それは、この国の住宅政策が間違っていたからです。
戦後の日本は、都市部が焼け野原で
地方の住宅は残っていました。
戦中戦後、東南海地震や福井地震が起こり、
その後新潟地震が起こります。
国は、関東大震災を本にした耐震基準で
住宅対策を進めてきました。
その後起きた地震の教訓は薄れ
戦後復興の急激さも鑑み新築住宅の耐震性を
ぎりぎりの基準法で確認を通していました。
新築住宅の検査態勢も充分とは言えない状況で
推移し、昭和５６年５月新耐震法が施行されました。
しかし、耐震法が改正された後でも増築に関しては、ゆるゆるのままで、新築でも住宅金融公庫融資の住宅以外（普通融資・自己資金の場合）は、殆ど検査が行われていませんでた。
そして、阪神淡路大震災が起きました。
その後、検査態勢も改善されやっと先進国並みの体制となったのです。以後、姉歯事件（設計偽装）が起こります。
幾多の問題を抱えつつも、やっとまともな耐震性を持つ住宅が
平成１３年以降建つようになりました。
日本の木造住宅の性能は、１０年を過ぎると
地盤の弱いところは特に低下します。
それは、日本国の宿命でもあります。
我が国は、地震の巣が無数にあり
小規模地震が無数に起きています。
その微振動により毎日のように家屋は
揺れています。
また、台風も多く襲来することから長年
皆さんの住宅は疲労しているのです。
殆どの方が新築する時には、住宅ローンを組み
新しい人生を踏み出したことと思います。
思い出が詰まった我が家です。
確かな施工が成されていたかを確認するためにも
ご自宅の健康診断、すなわち
耐震診断をなさってください。
耐震実験から耐震改修の必要を解いた ＶＴＲ
Ipadでは見られない場合があります。
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（静岡県では、Ｓ５６年５月以前の木造軸組住宅に関し無料の簡易耐震診断が受けられます。）
精密診断を要する補強計画には、助成金が利用できます。
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